相続税とは？相続税の仕組みと相続発生後にやるべきことをわかりやすく解説

相続税とは、親や配偶者などが亡くなった際に、その人の財産を受け継ぐことで発生する税金です。相続税の計算方法や税率、基礎控除、申告手続きには複雑なルールがあり、正しく理解しておくことが大切です。この記事では、相続税の基本から申告に必要な書類、節税対策までわかりやすく解説します。「相続税とは何か？」「いくらからかかるのか？」「誰が対象なのか？」といった疑問を持つ方に向けた内容です。

相続税とは

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の財産を受け取る方（相続人）が支払う税金です。財産には、現金や預金、不動産、株式、美術品などさまざまな資産が含まれます。ただし、基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。控除額を超えた分にのみ課税される仕組みです。

　相続税の対象 

次に、相続税の課税対象となる財産について説明します。主に、以下のような財産が相続税の対象となります。

• 現金、預貯金
• 土地や建物などの不動産
• 株式や投資信託などの有価証券
• 自動車や宝石、美術品などの動産
• 生命保険金や退職金（一定の条件下）
  
  

　法定相続人とは 

人が亡くなると、その方の財産は残された家族などに引き継がれます。この際、法律で定められた相続の権利を持つ人のことを「法定相続人」といいます。この法定相続人の範囲や順位は、民法で明確に定められています。

法定相続人の基本的な順位は以下のとおりです。 

　第1順位：子ども（直系卑属）

被相続人に子どもがいる場合、子どもが最優先で法定相続人となります。もし子どもがすでに亡くなっている場合は、その子、つまり孫が「代襲相続」によって相続することがあります。

　第2順位：父母（直系尊属）

被相続人に子どもがいない場合は、父母（直系尊属）が法定相続人となります。父母もすでに亡くなっている場合は、祖父母が相続人となります。

　第3順位：兄弟姉妹

被相続人に子どもも父母（直系尊属）もいない場合は、兄弟姉妹が法定相続人となります。兄弟姉妹もすでに亡くなっている場合は、その子（甥や姪）が「代襲相続」によって相続することがあります。

また、配偶者（夫または妻）は常に相続人となり、上記の順位の人と一緒に相続します。つまり、配偶者は必ず法定相続人であり、その立場は特別です。

【おすすめポイント】 法定相続人は、相続税の計算においても重要な役割を担っています。誰が法定相続人にあたるのかを正しく理解しておくことが大切です。

相続税の基礎控除 

相続税の基礎控除とは、相続財産が一定額を超えない場合には、申告および納税が不要となる制度です。この基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

例えば、法定相続人が2人場合、基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×2）＝4,200万円 となります。つまり、遺産の総額が4,200万円以下であれば、相続税はかかりません。

ただし、相続財産が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告と納税が必要になります。そのため、自分がどれくらいの財産を受け継ぐのかを把握しておくことが大切です。また、法定相続人が何人いるのかも事前に確認しておきましょう。

相続税の基礎控除は、相続に関わるすべての方にとって基本中の基本ともいえる制度です。これを正しく理解しておくことで、無用なトラブルや誤解を未然に防ぐことができるでしょう。

相続税の基礎控除以外の控除枠

相続税には、基礎控除のほかにも、さまざまな控除制度があります。これらの制度を上手に活用すれば、相続税の負担を抑えることができます。代表的な控除には以下のようなものがあります。代表的な控除には以下のようなものがあります。

1. 配偶者の税額軽減

被相続人の妻や夫相続する財産については、1億6,000万円まで、または法定相続分までの金額であれば、相続税がかかりません。配偶者の生活保障を目的とした特例です。

2. 未成年者控除

相続人が未成年の場合、満20歳になるまでの年数×10万円が控除されます。

3. 障害者控除

障害者が相続する場合、満85歳（特別障害者は75歳）になるまでの年数×一定額（10万円または20万円）を控除できます。

4. 相次相続控除

10年以内に2回以上の相続が続けて発生した場合、前回の相続で支払った税額を考慮して、今回の相続税を軽減できる制度です。

5. 債務控除・葬式費用控除

借金や未払い金、葬儀費用などは相続財産から差し引くことができるため、課税対象が減ります。

【おすすめポイント】 これらの控除を正しく理解し、上手に活用することで、余計な納税を抑えることができます。

相続税の税率はどう決まる？

相続税の税率は一律ではなく、相続財産の金額に応じて段階的に高くなる「累進課税制度」が採用されています。

課税対象となる財産の価格に応じて、10％から最大55％までの税率が適用されます。例えば、相続財産が1,000万円以下であれば税率は10％ですが、一方で、6億円を超える場合には55％という高率が課されます。

具体的な税率は、以下のとおりです。

法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超から3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超から5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超から1億円以下	30％	700万円
1億円超から2億円以下	40％	1,700万円
2億円超から3億円以下	45％	2,700万円
3億円超から6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続税の計算

相続税は、被相続人の財産を受け継いだ際に発生する税金ですが、その計算方法はやや複雑です。正しく理解するには、計算の流れや基本的な仕組みを押さえておくことが大切です。

1. 相続財産の総額を計算する

まず、被相続人が遺したすべての財産を金額に換算して合計します。これには、現金、預金、不動産、株式、一定額までの生命保険金などが含まれます。その一方で、借入金や未払い金などの「債務」は、財産の総額から差し引くことができます。

2. 基礎控除を差し引く

次に、相続税が課税されるかどうかを判断するために、「基礎控除」を差し引きます。計算式は以下のとおりです：

3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）

相続財産の総額がこの控除額以下であれば、相続税は発生しません。

3. 課税遺産総額を按分する

基礎控除を差し引いた残りの金額を「課税遺産総額」といいます。

この金額を、法定相続分（法律で定められた割合）に基づいて各相続人に仮に分割します。それぞれの「仮の相続税額」を計算します。

4. 税率をかけて税額を計算する

仮に按分された各方の遺産額に対して、相続税の累進税率（10〜55%）を適用し、各方ごとの相続税額を算出します。

5. 各種控除・軽減措置を適用する

最後に、配偶者控除や未成年控除、障害者控除などの各種控除や軽減措置を適用し、最終的な納税額を確定します。

【おすすめポイント】 このように、相続税の計算は一見すると複雑に感じられますが、段階ごとに整理すれば全体の流れが見えてきます。特に、控除や税率の仕組みを正しく理解しておくことで、正確な申告や効果的な節税対策につながります。相続が発生した際に慌てることのないよう、基本的な計算の流れをあらかじめ把握しておくことが重要です。

相続税の確定申告 

相続が発生した際、相続した財産が一定額を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。これを「相続税の確定申告」といいます。相続税の確定申告は、通常の所得税の確定申告とは異なり、相続があったことをきっかけに一度だけ行うものです。

　相続税の申告を行う必要のある方 

相続税を納めるのは、被相続人の財産を受け取った方です。一般的には、配偶者や子どもなどの法定相続人が対象となります。ただし、遺言によって財産を受け取った方（受遺者）も課税対象です。また、生前に「死後に譲る」と約束された財産を受け取った方（死因贈与の受贈者）も含まれます。

※相続税は、受け取った財産の合計額が基礎控除額を超えた場合にのみ課税されます。

　相続税の確定申告の期限

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内と定められています。この期間内に税務署へ申告書を提出し、納税を完了させる必要があります。期限を過ぎると、延滞税や加算税が課される可能性があるため、十分な注意が必要です。

申告書の提出方法にはいくつかの選択肢があり、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用してオンラインで提出することが可能です。また、郵送・書留・速達による送付のほか、税務署の開庁時間外には庁舎に設置された時間外収受箱（ポスト）への投函も認められています。

　相続税の確定申告に必要な書類

相続税の確定申告を行う際には、さまざまな書類を準備する必要があります。申告内容が正確であることを証明し、手続きを円滑に進めるためにも、これらの書類を正確にそろえることが重要です。必要書類は主に「被相続人に関する書類」「相続人に関する書類」「財産に関する書類」の3つに分けられます。

1. 被相続人に関する書類

• 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
• 被相続人の住民票の除票
• 被相続人の所得税の申告書控え（必要に応じて）
  

2. 相続人に関する書類

• 相続人全員分の戸籍謄本
• 相続人全員分の住民票
• 印鑑証明書（遺産分割協議書に押印する場合など）
  

3. 財産に関する書類

• 不動産の登記事項証明書と固定資産評価証明書
• 預貯金の残高証明書・通帳の写し
• 株式・投資信託の評価資料
• 生命保険の支払い通知書・契約書の写し
• 借入金の残高証明書（あれば）
• 遺産分割協議書（相続人全員が署名・押印したもの）
  
  

まとめ

相続税は、被相続人の財産を受け取った人に課される税金であり、その財産の合計額が「基礎控除」を超える場合に、申告と納税が必要になります。課税の対象には、現金や不動産、株式、保険金などさまざまな資産が含まれます。

税率は累進課税制度により、相続額に応じて段階的に10％から最大55％まで決まります。具体的な計算の流れは、まず財産の総額を把握することから始まります。次に、基礎控除を差し引きます。その後、法定相続分に応じて按分します。該当する税率を適用し、さらに各種控除を反映させて税額を算出します。

申告期限は、被相続人の死亡日から10か月以内とされています。また、申告方法にはe-Tax、郵送、速達、または税務署の時間外収受箱への投函などが利用できます。申告の際には、被相続人・相続人・財産に関する各種の証明書や評価資料を準備し、申告書に添付する必要があります。

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